「コロナうつ」は職場全体で乗り越える～健康経営でワーク・エンゲイジメントの向上を目指そう～

2020年初来、新型コロナウイルスの影響によって、ライフスタイルやワークスタイルは劇的に変化しました。また、それが要因となって、何かしら不安を抱え込んだり、解決できない“壁”や言葉にできないモヤモヤを感じる、との声も日増しに高まっています。

そうした中で深刻な問題として取り上げられるようになったのが、「コロナうつ」です。厚生労働省も事態を注視しており、同省からは「メンタルヘルス全国調査を実施する」との発表もなされました。

しかし、協会けんぽ（全国健康保険協会）が発表した被用者保険における平成30年度の傷病手当金支給に関するデータを見てみると、働き盛りの世代も多く含まれる15歳～55歳未満の被用者（被雇用者、おもに従業員のこと）に対し「精神および行動の障害」を理由に保険手当てを支給する割合が非常に高くなっていたことがわかっています。

つまり、「コロナうつ」という言葉が出る前からすでに働くひと達のメンタルヘルスの不調や悪化は無視できない状況であったと言え、かつ、今まさにコロナ禍のインパクトが重なりかねない状態であるとの見方ができるというわけです。また、そうだとするならば、15～55歳未満のひと達にとって「コロナうつ」はまったく他人事ではないとも言えるでしょう。

働くひとの心と身体の健康は経営者と従業員が一体となって保ち高めるもの

誰にとっても無縁ではない「コロナうつ」ですが、特に15歳～55歳未満のひと達は影響を受ける度合いが大きく、また中長期に及ぶと想像できます。

例えば、心身の状態がすぐれなくなれば、生活の基盤も不安定になると予想され、それがきっかけで目の前の生活に限らず、先々に思い描いた夢ややりたいこと、憧れなどを叶えるための計画であるライフプランの軌道修正が必要になってくる場合も考えられます。

一方、職場において、大切な従業員や同僚が問題を抱え込んでしまったら、さまざまな面での影響が考えられます。それは、業務継続や人員配置など“見えやすい部分”だけの問題では決してありません。

というのも、働き盛りの世代も多く含まれる15歳～55歳未満のひと達にとって、職場や仕事は、収入を得る場だけでなく、コミュニティの役割も担っていると考えられるからです。

居心地がよく、精神的に安心できるコミュニティが存在し続けることは、そこに集うひと達にとってのQOL（クオリティ・オブ・ライフ、生活の質）に大きく関わります。

そう考えると、職場や仕事というコミュニティを形成する経営者と従業員が一体となって、誰ひとり取り残さないよう心と身体の健康を保つために働きかけ合うことは、より充実した人生を歩むことにつながるといえるのではないでしょうか。

「健康経営」はワーク・エンゲイジメントを高め、好循環を生み出す

アクサ生命が掲げる「健康経営※」は、前述の“職場”というコミュニティに集まるひと達の「身体の健康」「心の健康」のみならず「お金の健康」や職場への安心感などを含めた「社会的な健康」まで高めることで従業員一人ひとりが幸せにイキイキと働けるよう下支えし、企業が永続的に発展するよう「企業の健康」も促進します。つまり、従業員と経営者が関わるあらゆる「健康」を高めるようサポートする取り組みです。

※ 「健康経営」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

まれに「健康経営」を「会社経営の健全さに関連すること」とイメージされるひともいらっしゃるようですが、それは取り組んだ際にもたらされる結果のひとつに過ぎません。

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そんな「健康経営」の実践によって得られるポジティブな効果の中でもいま注目されているのが「ワーク・エンゲイジメントの向上」です。

「ワーク・エンゲイジメント」とは、オランダ・ユトレヒト大学のウイルマー・シャウフェリ教授が提唱した考え方で、「仕事に誇り（やりがい）を感じていること（＝熱意）、仕事に熱心に取り組んでいる状態（＝没頭）、仕事から活力を得ていきいきしている状態（＝活力）の3つが高い状態」とされています。

自分自身で心の状態をチェックできる環境と産業医による専門的サポート

ただし、冒頭で示した通り、今日のような困難な時代には、従業員が解決し難い課題に直面することも容易に想像できます。

例えば、ワークスタイルの変化によって在宅でのテレワークが「新しい当たり前（ニューノーマル）」になったり、同じ職場にいても感染拡大を防ぐためにソーシャルディスタンスを保つようになったことで、コミュニケーションが希薄になり、孤立した気持ちになって心や身体の不調を訴える、といったケースは世界的にも明らかになってきています。そのようなデリケートな内容の解決には、高い専門性と知見を持つ第三者によるサポートが不可欠でしょう。

日本の場合、そうした場面で頼りになるのが「産業医」の存在です。

事業場に50人以上の働くひとがいる場合、「労働安全衛生法　第13条」で選任することが義務付けられている産業医。具体的な職務は、安衛則第14条第1項にて以下のように定められています。

【産業医の職務について】
1.健康診断の実施とその結果に基づく措置
2.長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
3.ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導その結果に基づく措置
4.作業環境の維持管理
5.作業管理
6.上記以外の労働者の健康管理
7.健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
8.衛生教育
9.労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置

実は、50人未満の事業場でも医師等にその役割を果たしてもらえるように働きかけることが努力義務として設定されてもいます。とはいえ、中小企業や小規模事業所にとっては依頼するノウハウや人脈が不足していたり、そもそもの産業医不足といったこともあり、この役割を果たす人材と繋がりを持てていない場合も少なくないようです。

一方、「コロナうつ」の問題に向き合うにあたって、従業員の心の不安や不調をできるだけ早い段階で気付けるように環境を整えたい、とする企業の意見は今後ますます多くなっていくとも考えられます。

そうした動きに備えて、アクサ生命が2020年10月5日に発表したのが、「ストレスチェック（産業医監修レポート付き）」というサービスです。アクサ生命が法人向けに提供する「健康経営サポートパッケージ」に加わったこの新しいサービスは、自分の心の状態やストレスにどれだけ影響を受けているかを自分自身で確かめることができるよう設計されています。

その結果を見て「いまは少し休息が必要だ」と自分で判断し、有給休暇などの制度を利用してリフレッシュするなど、ストレスを早期の段階でセルフケアする後押しになると期待されます。

同時に、経営者側は、職場環境を見直したり、改善に乗り出すきっかけを把握しやすくなると考えられます。

健康経営について、まずは社内で議論を始めてみませんか？

「健康経営」に取り組みワーク・エンゲイジメントを高めることは、従業員と経営者の双方にとって価値のある将来を切り開く第一歩になるでしょう。しかし、中には「本当に自社でも成果が出るのだろうか？」と感じていたり、「検討はもう少し理解を深めてから…」と考えているひともいらっしゃるかもしれません。

そうしたひとにとって、産・学・スポーツ界の著名人が「従業員のワーク・エンゲイジメント向上にむけた健康経営」や「ワーク・エンゲイジメントを実現する健康経営とは？」をテーマに議論を交わした日経電子版オンラインセミナー「健康経営大会議 supported by アクサ生命～ワーク・エンゲイジメントを実現する健康経営とは～」で語られた内容（リンクは日経電子版広告特集）は示唆に富んでいます。

「健康経営」は誰かひとりが頑張って成し遂げることではなく、経営者と従業員、その家族や取引先など、関わり合うすべてのひとが一緒になって達成していく取り組みでもあります。これまでご紹介したことをきっかけに、「自社で『健康経営』を始めるなら？」を、話し合ってみませんか？もし何か「やってみたい！」と思えるアイデアが芽吹いたら、それこそがワーク・エンゲイジメント向上の兆しなのです。

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