フリーランスから法人化、メリットとデメリットを上手くマネジメントする方法とは？

企業に所属して、社員として働くスタイルが大多数ではあるものの、日本でも働き方は随分とバリエーション豊かになってきました。中には、企業で正社員として働きながら副業をしている、あるいは、完全なフリーランスとして活躍している、というひともいらっしゃることでしょう。その先、「次なる進化系」として考えられるのが「法人化」です。この記事では、法人化を検討するタイミングやポイントについて整理します。

法人化とはどういうこと？

まず「法人化」とはどういうことか、おさらいしておきましょう。

法人化は、新たな会社やNPO（非営利団体）などを設立して、事業を行うことを言います。どのような事業をするかは、商号や事業目的などを記載する「定款」で定めることになっています。業種によっては、「実際には、個人事業主と法人との違いがそれほど大きくない」と見えるケースもありますが、明確な違いは、定款を作って法人として登記しているかどうかです。

なお、法人化の条件は特になく、「いつかは上場しないといけない」といった決まりごともありません。そのため、例えば、フリーランスのWebデザイナーやエンジニアなどの方で「ひとりで活動していたけれど、さまざまな理由で法人化した」といった来歴を持つ会社の中には、「新たに設立した会社で特定の事業を行うのは自分自身だけ」という、いわゆる「ひとり親方」のようなケースも存在します。

法人化するタイミングは？

冒頭でも触れた通り、「フリーランスとしてひとりで活動している」という働き方は近年では珍しくなくなっています。実際に、内閣官房日本経済再生総合事務局が令和2年5月に発表した「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスの試算人数は462万人（本業 214万人／副業 248万人）とされており、類似かつコロナ禍以前の2019年に行われたいくつかの調査の試算と比べても増加していると見て取れます。

では、フリーランスとして活動するひとがなぜ「法人化」するのでしょうか？検討するタイミングはいつ、どのようなきっかけが挙げられるのか、見ていきましょう。

●やっぱり気になるお金の話

フリーランスから法人化を考える際に、気になることのひとつは「お金の話」。フリーランスとして活動して順調に売上が伸びていると、「法人化すると納税額が変わる」という話を耳にしたり、俄然興味が湧いたりするものです。これは、フリーランスとしての年間の売上（≒年収）が一定額を超えると、「所得税率と法人税率の違い」から、法人化した方が税負担が少し軽くなる、ということからきている説で、確かに検討要素としては魅力的に感じるかもしれません。

しかし、売上だけに着目して判断するのは少し懸念があるところ。むしろ「利益（率）」こそ、注目したいポイントです。

例えば、会社員の方が副業の売上が大きくなり、専念するために退職→法人化に踏み切った後、「確かに副業の売上額は大きかったけれど利益率はそれほど高くなく、諸経費等を支払った後に手元に残ったお金はそれほど多くなかった。会社員として得ていた給与がなくなると生活に影響が出る」となってしまっては一大事！そんなことがないよう、事前に売上と同時に、利益として手元に残るお金がいくらで、それがご自身の生活を維持する上で十分なものか、将来の夢や希望を叶えるために備える資産形成のプランに影響はないか、しっかり確認しておくことがとても大切です。

さらに、法人化するとなると、各種保険の対応や決算処理、法人税等の納税も行う必要があるので、事業だけに完全に集中することは難しくなるもの。これらの事務的な業務は、税理士のような専門家に依頼することもできますが、報酬を支払うだけでなく、資料の整理や最終的な判断はご自身が行うことになるため、やはりプレッシャーに感じるひともいるかもしれません。

こうなると「フリーランスから法人化するのはやっぱりやめた方がいいのかな？」という気持ちも生まれてしまいそうですね。しかし、フリーランスから法人化する際に着目すべきなのは、「お金の話」だけではありません。

●乗り越えれば得られる！チャンスの話

法人化のメリットとして推したいのは、上述で触れた“納税額が変わる”ということよりもむしろ「取引の可能性が広がること」です。

例えば、コロナ禍以降、日本でも働き方が柔軟になり、企業がフリーランスに仕事を依頼するケースも多くなってきましたが、やはり契約時等において、企業は「取引相手が法人であるかどうか」を気にするという話も聞かれます。

継続した取引に繋げたり、しっかりと契約書を交わして対等に関係性を築いたり、といったことを考えると、やはり実績だけでなく「法人であること」は、社会的な信頼を得る近道だと言えます。

このほか、社会的な信頼という意味では、事業が軌道に乗り、「この業務を誰かに手伝ってほしい」となった場合の従業員採用や、「事業をもっと大きくしたい。そのためには必要な資金を準備するために融資を受けたい」といった場合にも、法人化は大きな可能性をもたらしてくれる選択だと言えます。

法人化後の報酬やリタイア後を見越した退職慰労積立金・引当金について

フリーランスから法人化した場合の「将来の話」にも触れておきましょう。

まず、法人化すると、法人化した本人は代表取締役といった会社役員の立場になり、「役員報酬」を得ることになります。この報酬額を決めたり変えたりするには、特別な場合を除き、その会社の事業年度開始の日から3ヶ月以内、たとえば4月1日が年度始めなら6月下旬までに変更内容を決めるのが通例で、取締役会（株主総会）での決定が必要になります。

役員報酬の額を決めるのも悩ましいことですが、同時に考えたいのが「役員の退職金」について。これは、規程の有無やその内容にもよりますが、経営状況や事業の成り行きによって「支払われるかどうか、いくら支払われるか」が柔軟に決められるという特徴があり、役員退職慰労金として積み立てておくことは会社の経営リスクへの備えという側面もあります。

例えば、生命保険を活用して役員退職慰労金を積み立てたとして、売り上げ減少や信用低下による資金繰りの悪化、得意先のアクシデントや市場環境の急激な悪化などが起こってしまった場合、事業継続や当面の運転資金の確保のため積み立ててきた保険を解約して手元資金を厚くする、といった対処ができるのが生命保険を活用した役員退職慰労金の利点のひとつ。そのため、「会社の将来の話」という意味では、ぜひ検討したい事柄です。

●参考記事
中小企業はニューノーマルにどう対応する？～「社長さん白書 2020」から見えてきた「経営リスク」の乗り越え方と「健康経営」の可能性～
役員退職慰労金は会社の経営リスクへの備えにもなり得る

人生の転換点を前に、メリット・デメリット、今と将来を客観的に確かめよう

フリーランスから法人化を検討するにあたっては、事業を続ける（仕事を受け続けるための）スキルだけでなく、公的に担うべき責任の重さややるべきことの内容、将来的に得られるかもしれない可能性など、さまざまなキーポイントが存在します。

なかなかの難題であることは間違いなく、検討するということは、これまでの人生を大きく変える分岐点に立っているのと同じだと言えるでしょう。そんな選択ができる機会に巡り合えたことは、本当にステキなこと。得難い経験です。

答えを出すのは簡単なことではなく、ご自身だけでなくご家族のこれからのことにも何らかの影響はあるかもしれません。「そんな大事な決断を、自分の勘や勢いなどでしてしまってもいいものか？」と悩むのも当然のことだと考えます。

そんな時こそ、アクサ生命のコンサルティングサービス「ライフマネジメント®︎」を試しに受けてみませんか？
「法人化するか、フリーランスのままにするか？」について、「お金の話」に限らず、胸に秘めている想いや不安なども汲み取って、決断まで一緒になってサポートいたします。

また、この大きな人生のターニングポイントをきっかけに、お話しをじっくりと聞きながら、長い人生を歩む道標となる「ライフプラン」を作成し、ライフサイクルに応じて継続的に見直したりする取り組みで、お一人おひとりのパートナーとして「人生100年時代」のより良い暮らしに寄り添ってまいります。

※「ライフマネジメント®」はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。
アクサ生命の無料コンサルティングサービス「ライフマネジメント®」とは、人生の理念とそれに基づいた目的、ビジョンを土台にして、何を、いつ達成するのかという「目標」と、実現するための計画「ライフプラン」を作成し、実践していく中でライフサイクルに応じた見直しを継続的に行なっていく取り組みです。

　

協力・監修：船場中央税理士法人　税理士　田中豪

AXA-A2-2212-1790/9WD

法人のお客さまへ

法人のお客さまへ

あなたの会社のさまざまな課題に専門スタッフがお応えし、「100年企業」を目指すためのサポートをいたします。

アクサ生命 公式サイト

アクサ生命 公式サイト

アクサ生命の商品・サービスについてはこちらの公式サイトからご覧ください。