企業経営の理想論をあえて語ってみませんか？～「日本の未来経済ポジティブ推計」でコミュニケーションを密にしよう！～

日本の企業の99.7%が中小企業。そして、企業における雇用の約7割を支えているのが中小企業です。そう聞くと、あらためて「中小企業って存在感が大きいな」と気付かされます。

当然ながらそれぞれの企業は非常に多様で多彩、唯一の存在であり、抱える課題もそれぞれ。では、中小企業や小規模事業者の組織に集うひと達が、心地よくポジティブに働いたり、プライベートを充実させたりして日々を過ごすにはどうすればいいのでしょうか？

「これが正解」というものがない中で、ちょっとおもしろくって「まさかそんなこと！」と思いながらも、「実現できたらステキだな」「こうした取り組みが広がれば、周りの中小企業もまとめてみんな元気になりそう！」と感じるような話題をお示ししたのが、アクサ生命の「中小企業990社から見える　日本の未来経済ポジティブ推計」です。

本稿では、この推計の内容に触れ、話の“タネ”にすることで前向きな気持ちを高めたり、空想を語ったりする機会を楽しむ際のポイントを紹介します。

ワクワクするミライを描く「日本の未来経済ポジティブ推計」

アクサ生命は、9月12日、「中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』」と題したレポートを発表しました。

このレポートでは、社会・経営・従業員と3つのミライを柱に、「すべての中小企業で、もし『育休』が普及したら？（社会のミライ）」や「健康経営を、もしすべての中小企業が実践したら？（経営のミライ）」「すべての中小企業が、もし『残業削減』の取り組みを進めたら？（あなた（従業員）のミライ）」といったテーマに対し、具体的な項目とその道の有識者が真剣に考え出した推計の根拠を提示。さらに、それを実現するヒントとして、先進企業の取り組み事例も紹介しています。

「経営のミライ」では、こんな推計結果が！

たとえば、「健康経営を、もしすべての中小企業が実践したら？（経営のミライ）」に対する結果では、次の（1）～（3）の未来推計が導かれています。

（1）健康経営の効果のうち、特に「従業員への健康リスクマネジメント効果」を実感している企業は約7割で、全国で推計すると2千万人超えの健康改善になるため、「食生活や運動習慣の改善で、 従業員2,125万人の健康リスクを改善できる可能性」を見通すことができそう。

（2）健康経営の効果のうち、特に「離職率減や採用増などの人事効果」が実感されている割合を全国の中小企業に適用すると年間35万人の人材定着が見込まれ、今後の経年効果によって、さらに上昇していく可能性を秘めていることから、「職場環境の改善などで、毎年、約35万人の離職を防げる可能性」が生まれると推計できる。

（3）健康経営の効果のうち、得に「生産性・効率性・業績向上」を実感していると回答した企業は15%。これは4年前に行われた別の調査よりも大幅に伸びており、健康経営は継続による効果の顕在化が期待されるため、「生産性や効率が高まり、約54万社が業績向上する可能性」が期待される。

この未来推計が現実のものになるかどうかは別として、ポジティブな未来を思い描きながら、「何かやってみよう！」と実践する先行企業の事例も紹介しているので、併せて読んでみると、自社でも健康経営を始めるきっかけを掴みやすくなるかもしれません。

「中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』」をダウンロードする

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多様な意見の中から、自社だけの「未来経済ポジティブ論」が生まれるかも？

「これが現実になればいいね！」というものだけでなく、「本当にできるのかな？」といった意見や、「これはなくてもいいかな？」「現実になる未来像を描きづらい」といった考えも出てくるかもしれません。

しかし、3つのテーマ9つの項目は、全てが会話のきっかけになるはず。同意してもしなくても、多様な意見が出て、その意見の背景や考え方を聞くことが、お互いを知る機会になるでしょう。そうやってコミュニケーションの密度を上げることは、コロナ禍で生じた「コミュニケーション不足」という組織の“スキマ”を埋める一助になると考えます。

たとえば、「社会のミライ」のひとつに、「お昼寝26分を導入すると生産性の向上により、日本のGDPが14.6兆円上がる可能性」というものがあります。
これを取り上げて、「全部署でこれを実践するにはどういう制度が必要かな？むしろ子育て世代や介護世帯はお昼寝か26分早く退社できる、のいずれかを選べる方がいいかな？」と議論したり、あるいは、「うちの会社ならこういうことをしてみては？すると、こういう理由で職場がイキイキしそう」というように話が膨らんだりすれば、経営陣としては本当に寄り添った福利厚生のあり方や職場環境の改善、働き方の考え直し等に繋げることができるでしょう。離職率低下や採用への好影響も期待できるかもしれません。

また、自社だけの「未来経済ポジティブ論」が生まれ、その実践を進めたなら、取引先や経営者仲間との話題の“タネ”になり、「それ、うちもやってみようかな」ということから、「未来経済ポジティブ論」が周囲に広がり、身近な組織もポジティブに。その輪が次々に広がっていくことも想像できそうです。その発端の企業になるとするなら、それはとってもステキなことですね。

職場に活気があると新しい発想やイノベーションも生まれやすい

職場が活発なことは、感覚的に「いいこと」と思うものですが、蘭・ユトレヒト大学のSchaufeli教授らによると、「仕事から活力を得てイキイキとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の3つが揃った状態は「ワーク・エンゲイジメント」が高く良い状態とされています。
そうした組織では、新しい発想やイノベーションも生まれやすく、それが製品やサービスに繋がる可能性もあるそう。

実際に、ワーク・エンゲイジメントを健康経営の取り組みを通して大きく向上させていたことから、会社が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けても一致団結し、新商品「フット式アルコールスタンド」（足で踏むタイプの消毒液装置）の開発にまで至った事例もあります！

その経緯は「新型コロナウイルス感染拡大のピンチに従業員が団結！健康経営が向上させたワーク・エンゲイジメント」という記事からご覧いただけますので、ぜひこちらもご注目ください。

アクサ生命は、『健康経営 アクサ式』という、単なる健康管理や健康増進の取り組みではなく、働くすべての方とそのご家族が人生100年時代を健やかで幸せに生き抜いていただくために会社がサポートすることで、健康でワーク・エンゲイジメントの高い社員がイキイキと生産性高く働けるようになり、会社の永続的発展を実現していく取り組みを通じて、中小企業や小規模事業者の皆さまの成長や発展を支えています。

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