「企業の寿命」はますます短命に？　カイシャ受難の時代に、僕らはどんな力を磨くべき？

かつて、企業の寿命は30年といわれました。初出は1980年代の日経ビジネスで、ひとつの企業が「繁栄を謳歌できる期間」を平均30年としたものです。それから時を経て、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。IoTとAIを軸とする第4次産業革命は、既存の産業を破壊し、さまざまな業種の淘汰・再編を加速させるともいわれています。

そんな時代にあって、「企業の寿命」は今後どのように移り変わっていくのでしょうか？　
『日本の国難～2020年からの賃金・雇用・企業』など、未来予測にまつわる多数の著書がある経済評論家・中原圭介氏に展望を伺いました。

2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年

東京商工リサーチの調査によれば、2017年に倒産した企業の平均寿命は23.5年。前年よりも0.6年低下しています。

倒産件数そのものは9年連続で前年を下回っているものの、『参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようだ。』（東京商工リサーチ 2017年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査より引用。以下、『』内全て）とレポートされています。

なお、産業別では「製造業」の32.9年が最長、「金融・保険業」の16.4年が最短でした。

業歴30年以上の老舗企業も多く倒産

また、倒産した8,405社のうち、業歴が判明した7,318件のなかには業歴30年以上の「老舗企業」が2,288件含まれています。

こうした老舗企業の倒産について、東京商工リサーチは『過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多い』と分析。

実績のある企業といえど、時代の変化に対応する柔軟性やフットワークがなければたちまち倒産してしまうことを示唆しています。
もちろん、それは今に始まったことではありません。しかし、今後は変化のスピードがかつてないほど加速し、多くの企業を窮地に追い込んでいく――。そう警鐘を鳴らすのは経済評論家の中原圭介氏。

中原氏は「これからは日本を代表する大企業も、10年後、20年後に安泰である保証はありません」と語ります。

「2000年代に入り本格化したグローバル経済やイノベーション経済により、ビジネスのサイクルは非常に短く、スピーディーになりました。莫大な利益を生んだビジネスモデルが、数年後には赤字に転落しているなんてケースも珍しくない。たとえば、かつてお家芸とまでいわれた日本の家電業界がここまでの苦境に陥るなど、10年前には誰も想像できなかったと思います」

イノベーションが企業の淘汰・再編を加速させる

昨今、企業の存亡に多大な影響を及ぼしているのが、IoTやAIに代表されるテクノロジーの進歩です。第4次産業革命と呼ばれるその波は、あらゆる業界の境界線を取り払い、企業間の競争を激化させています。

「今まさに起こっているイノベーションは、既存の産業を次々と駆逐しています。たとえば、スマートフォンの普及によりデジタルカメラが売れなくなったのは最も分かりやすい事例だと思います。

他にも、アメリカではアマゾンをはじめとするインターネット通販の成長により、小売業界が大打撃を受けています。2017年にはじつに8,000店以上もの大手小売店舗が閉鎖しました。日本ではまだ街の書店が姿を消しているくらいで大手小売業の破綻という事態にまでは至っていませんが、『アマゾン・ショック』の影響は避けられないでしょう」

また、自動車産業ではGoogleやAppleなどが参入し、熾烈な技術競争が繰り広げられています。もし国産車のリーディングカンパニーが遅れを取れば、日本経済の屋台骨を支える自動車すら電機産業のような苦境に立たされる恐れがあるといいます。

「世界最大の市場である中国が電気自動車に舵を切ったほか、ヨーロッパでも2020年代半ばからガソリン車の販売禁止が検討されています。これからは電気自動車化、自動化の流れをひとつ間違っただけで、いかなる大手企業も窮地に立たされる可能性があるわけです」

電気自動車化の流れは、自動車メーカーそのものへの影響にとどまりません。既存の産業ピラミッド構造を全て破壊するほどのインパクトがあると中原氏は言います。

「電気自動車って、既存のガソリン車の三分の一程度の部品数で済んでしまうんです。また、メンテナンスもそれほど必要としない。そのため、組立・部品メーカーをはじめ、自動車に関わる周辺産業への影響も避けられません。価格競争は激化し、企業の淘汰・再編が進むでしょう。日本では550万人が自動車関連の仕事に就いていますから、相当なインパクトです。

さらに、電気自動車はITやAIとの相性もよく、シェアリング（共有）の流れを加速させると考えられます。そうなれば車を所有する人が減り、世界中の自動車メーカーが少ないパイを奪い合うようになる。将来的には日本の大手自動車メーカーも1社か2社に再編されていくかもしれません」

会社の寿命はどんどん短く……、現役世代はどんな力を磨くべき？

こうした地殻変動は小売や自動車に限らず、あらゆる産業に起こり得えます。そのため当然、「企業の寿命はどんどん短くなっていくでしょうね」（中原氏）という予測が立てられます。

「これからは、30年以上にわたって繁栄を続ける企業は“ほとんどなくなる”ということを覚悟する必要があるでしょう。平均寿命でいえば、20年は確実に切ると思います。つまり、これからは一つの企業に勤め上げ、定年を迎えるというキャリアプランは成立しなくなると考えたほうがいいでしょうね」

では、そんな時代を生きるにあたり、今の現役世代はどのような心構えで働き、どんなスキルを磨いていくべきなのでしょうか？

「これからの企業は従来の業務に縛られず、常に時代のニーズに合ったビジネスモデルを模索していく必要があります。個人も同様に、広い視野を持ちビジネスプランを立てられること、大局的な判断ができること、すなわち『洞察力』を磨いていかなければならないのではないでしょうか」

洞察力を磨く方法はシンプルで、とにかく勉強すること。特に、幅広い本を読みこなすことだといいます。

「今、日本の企業では外国人の採用割合が高まっています。海外の優秀な学生は本当によく勉強していて、読書量もすごい。アメリカの一流大学の学生は年平均500冊もの本を読むそうです。そうして培われた膨大な知識、情報がベースにあるから考える力や大局的な視点、アウトプットできる能力が身に着く。インプットの量が少なければ、アウトプットする力も減ってしまうでしょう」

なお、勉強といっても高度に専門的な知識は不要とのこと。中原さんは「広く浅く」を推奨します。

「ビジネスで新しい発想や新しい商品をヒットさせるには、自分が所属する領域とは異なる分野の考え方を取り入れるアプローチが重要になります。専門的な知識に偏ってしまうと、視野が狭まり、大局的な判断をすることが難しくなってしまう。ですから、さまざまな学問や知識を広く浅く身に着けるのがいいでしょう」

少子高齢化が進むなか、昨今は雇用年齢を引き上げる企業も出始めています。今の40歳以下が高齢者となる30年後には「生涯現役」が当たり前になっているかもしれません。企業の寿命が短くなっていくなか、それでも長く働き続けることを求められる。そんな厳しい現実を乗り越えるための力を、若いうちから蓄えておきたいものです。

【プロフィール】
中原圭介（なかはら・けいすけ）

1970年、茨城県生まれ。慶應義塾大学卒業後、金融機関勤務等を経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして、企業・金融機関・地方公共団体等への助言・提案を行う。
近著に『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（講談社）、『中原圭介の経済はこう動く（2017年版）』（東洋経済新報社）、『ビジネスで使える経済予測入門』（ダイヤモンド社）、などがある。

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