令和と平成、どう違う？比較で紐解く令和時代の多様な「家族」と「もしも」に備えるポイント

30年余の平成時代において、日本社会にはさまざまな変化が起こりました。なかでも象徴的なもののひとつとして挙げられるのが「家族のかたち」の多様化ではないでしょうか。

一昔前なら当たり前だった、親と同居する夫婦や、祖父母・両親・子どもの三世代が同居する「三世代世帯」は大幅に減少しています。一方、生涯結婚を選択しない単身者が増えたり、離婚や再婚を経験するひとも珍しくなくなっています。また、子どもをもたない夫婦は増加傾向にあり、事実婚やひとり親、同性同士のカップルといった家族のかたちに対する社会的な認知度は高まりつつあります。

この流れに伴い、従来「標準家族のモデル」とされてきた「両親＋子ども2人」というあり方をあらためて見直そうとの意見も出てきました。

フィナンシャルプランアドバイザー（FA）として、多くの家族に寄り添っている野村茂樹（エグゼクティブフィナンシャルプランアドバイザー）は、平成を象徴する家族のかたちの多様化を次のように語ります。

「これまでの日本では、保険に限らず『一般的にはこう、みんながこうしている』というふうに考えることが多かったと思います。しかし、そうした『標準』や『一般』としてひとまとめにされていた家族でも、本当はひとつとして同じ家族はいなかったのではないか、と考えています。今日は、そうした“違い”がいっそう多様さを増している時代ではないでしょうか」。

では、これからの令和時代における「家族」のかたちとは？それぞれの「家族」の夢やニーズをかなえるために備えておくべきこととは？そして、「家族」のあり方の変化にあわせて求められている保険のあり方とは？実例を交えながら話を聞きました。

平成に生まれた「おひとりさま」生涯独身への備え

すっかり定着した「おひとりさま」という言葉。この言葉が使われ始めたのは1990年代末から。2005年には流行語大賞としてノミネートもされています。

実際に、全世帯に占める「単独世帯」の割合は、この30年で約8％上昇しています（平成元年（1989年）20.0％→平成30年（2018年27.7％）。厚生労働省の「平成30年国民生活基礎調査」より）。

男女別に見ても、生涯未婚率は年々上昇傾向にあり、2015年で男性が23.4％、女性が14.1％。10人のうち1〜2人が生涯独身ということになります。この上昇傾向は、この先も続くものと見られ、2040年には、男性が29.5％、女性は18.7％になると推計されています（内閣府の「平成30年版　少子化社会対策白書」より）。

未婚率の上昇は、日本に限らず先進各国で起きているものの、「結婚しない」という選択をする背景や理由には、日本ならではの特徴もあるようです。

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―最近は「生涯独身で過ごす」と決めて将来を考えるひとも増えているようです。そうしたひとからの相談も少なくないと思うのですが、彼らの一番の心配事はどんなことだと感じますか？また、具体的にどんな「備え」が必要だと思いますか？

野村：独身の方の場合、やはり一番不安を感じていらっしゃるのは、ご自身が入院や手術、あるいは介護が必要になった場合のことですね。私も、医療保険やがん保険の相談を受けることが多いです。

先日も、ご両親が高齢で、兄弟もいらっしゃらない独身の方のライフプランニングをし、最終的にその方は医療保険に加入されました。そのとき「将来、病気になったり入院したりしたとき、連絡できる先ができたことが、すごくうれしい」と話してくれました。

「もしも」の時への不安は、経済的なものだけではないでしょう。保険金の給付だけではないサポートが必要とされていると思いますし、それに応えらえる存在でありたいと思っています。

病気の際のお金の不安について、これは独身の方に限りませんが、日本では、病院や薬局で支払う医療費が1ヶ月あたり一定額を超えた場合、それ以上の額は国がまかなってくれる「高額療養制度」があるので、過度に心配しすぎる必要はありません。そのため、独身で心配だからといって、必ずしも特別高額な保障で備えておく必要はなく、ご自身の収入や勤め先の社会保険の状況などによって「本当に自分にとって必要かどうか」を考えることが大切です。

一方、独身の方の話を聞くと、自分の死後に誰かへ資産を残したいというニーズは、配偶者やお子さんをお持ちの方に比べるとあまり高くはないようです。そうすると、死亡保障を選ぶにしても、資産形成を同時に行なえるプランの方がニーズに合うのではないかと考えます。

―おひとりさまの場合、将来、親に介護が必要になった時に「自分ひとりだけで支えきれるか？」と、不安を抱く方もいそうですね。

野村：そうですね。最近では介護離職が社会的な問題にもなっていますが、親の介護に対する不安は、独身の方のほうが、配偶者がいる方以上に大きいようです。

ただ、私はそうした方に対してまず、「親御さんがどれぐらい資産をお持ちかご存知ですか？」と尋ねるようにしています。「自分だけで支えなければいけない」という意識を持ちがちですが、実際のところ、親自身の資産や年金でまかなえるひとのほうが多く、子どもだけで支えなければならない場合のほうが少ないと言われています。

親子であってもお金の話はしづらい、という方も多いと思います。しかし、たとえば、あなた自身が忙しくて時間が取れなかったり、親が病気や認知症になることも考えられるでしょう。そうなると、いざという時にコミュニケーションがしづらくなることも考えられます。だからこそ、元気なうちに親に対しても備えを促し、必要なことを親子でしっかりと共有し合っておくことが、これからの時代、大切なのではないかと思います。

加えて、たとえば親が遠方に住んでいる場合には、その自治体でどんな支援があるか、いざというときにどこに相談できるか、といった、経済面以外の“知識の備え”もしておくと安心でしょう。これは、親に対してだけでなく、いつか自分自身に介護が必要になったときの“備え”にも当てはまると思います。

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結婚するor独身のまま？子どもをもつorもたない？
どちらの可能性もありうる場合の備え方

厚生労働省の「平成30年国民生活基礎調査」によると、平成から令和にかけて大きく減少しているのが、いわゆる標準モデルともいえる「夫婦と未婚の子のみの世帯」（平成元年39.3％→平成30年29.1％）。逆に上昇しているのが、「単独世帯」（20.0％→27.7％）と、「夫婦のみの世帯」（16.0％→24.1％）です。

単独世帯や夫婦のみの世帯が増えた背景には、実にさまざまな理由が横たわっていると考えられます。たとえば、「結婚するのが当たり前」「結婚したら子どもを持つのが当たり前」というかつての価値観に縛られず、「結婚しない」「子どもをもたない」といった「別の選択肢」を自ら選ぶひと達もいるでしょう。また、「経済的な理由などがあり結婚に踏み切れない」という場合や、「良いひとがいたら結婚も考えたいけど、ひとりのままでもいい」と考えているひともいるかもしれません。

このように、それぞれの胸の内に秘められている事情にそれぞれが真摯に向き合って自分なりの答えを出そうとし、多様な人生の過ごし方を認め合うことが令和時代の特徴になっていくのかもしれません。

ただ、「こういう人生を送るものだ」というお手本が通用しない時代では、多様な生き方があり自由な選択が出来ることと同時に、不安を感じることも多いかもしれません。また、以前の“常識”との狭間でモヤモヤした気持ちを抱えることもあるでしょう。

―「将来こうありたい」というイメージを明確に描けない場合は、どのように備えておくことがいいのでしょうか？

野村：まず、保険をご紹介するより前に、アクサ生命では、お金のことや仕事のことなどさまざまな制限を一旦脇に置いて、「自分あるいは自分たちが本当はどうしたいのか、どうありたいのか」という夢や理想、ニーズについて、じっくり話をします。そうしてライフプランを先に組み立てた上で、「それを叶えるためにはどうすればいいのか」と考え、そのなかでそもそも保険が必要なのか、必要だとしたらどんな保険が良いかをご提案しています。

しかし一度ライフプランを立てたとしても、当然変化はでてきますし、メンテナンスは必要です。それに合わせて保険も見直せば良いのです。かといって、何度も見直しをしていると、年齢が上がるごとに保険料が高くなってしまうので、医療保険のように、基本的に一生涯変わらず持ち続ける部分と、結婚や出産、転職などライフイベントに応じて柔軟に見直していく部分とを、分けて備えておくと良いでしょう。

最近は、ライフスタイルの変化やそれに伴うニーズの変化によって、同じ商品であっても保障額や保険料を変えられる商品も出てきましたし、貯蓄や資産形成の要素を含む保険商品もあります。中途解約しなくても、経済的な状況の変化などに応じて調整できるということは、想定外のライフイベントが起きた場合でも中長期的な目線でより良い判断をしやすくなったということだと思います。

「ひとり親家庭」が公的保障に加えて備えておきたいのは？

「ひとり親家庭」も平成の30年間に増加し続けています。母子世帯は、昭和63年（1988年）の84.9万世帯から、平成23年（2011年）には123.2万世帯と約1.5倍、父子世帯も、17.3万世帯から18.7万世帯と約1.1倍になっています（厚生労働省の「平成28年度　全国ひとり親世帯等調査」）。ひとり親世帯になった理由としては、「死別」が減少している一方、「離婚」と「未婚の母」が増加傾向にあります。

ひとり親家庭にまつわる課題は複雑で、立場によって手当の内容が異なるなど、公的保障の面でもしばしば問題にされてきました。しかし、2020年度からは、年間の世帯所得が500万円以下の「未婚のひとり親」に対しても、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親と同じように、所得税と住民税が軽減される「寡婦（寡夫）控除」が適用になるなど、ようやく既存の公的保障が行き渡りやすくなってきました。

―現状でも、ひとり親、とくにシングルマザーの世帯収入は、あまり高くない場合が多いと言われています。それでも、多少ムリをしてでも子どもの将来に備えて保険を検討したい、と考える方は多いのではないでしょうか？そうした時、どんなアドバイスをされていますか？

野村：相談にいらした方のお話をよく聞くと、保険の契約をすることで、目の前の生活が苦しくなってしまうかもしれない、と感じるケースもあります。ただ、“万が一”に備えるばかりで、今の生活が苦しくなってしまっては意味がありません。

どんな世帯でもそうですが、とくにひとり親家庭の場合は、申請できる公的保障や手当てについて、きちんと認識することが大切です。まずはその家庭が利用可能な公的保障や手当てを活用し、「それでもカバーしきれない不安や、実現できない夢などを、どうやって叶えるのか、保険も含めて一緒に考えていきましょう」と、お伝えしています。

そのためにも、お子さんに対してどうしたいか、自分たちがどうなっていきたいか、をライフプランに基づいてまずは明確にする必要があります。そのうえで、その家庭にとって無理がない適正な保険料と、ニーズにあった適正な保障をご提案できるように努めています。

―たとえば、教育費への不安を払拭するためなら学資保険、という考え方ではない、ということですね。

野村：そうです。ひとり親家庭に限りませんが、子どもの教育費の“備え”としてニーズが高い、いわゆる「学資保険」も、マイナス金利が話題になる現代、そして、働き方や生き方が一層多様化していく今後の時代においては、見直される必要があるのではないかと考えています。

それというのも、通常の学資保険の場合、大学入学までの18歳満期になっていますが、中学や高校入学のときに予期せず費用が必要になることもあるかもしれないからです。そうした時に備えて、選択肢を絞ってしまう学資保険よりも、“学資も含めた資産形成”を考えるほうが、より多様な状況、幅広い時期に備えられるのではないか、と考えます。

法的保障が乏しい同性カップルの「家族」の備え方

平成の30年間で、社会的な認知度が大きく高まり「家族観」にも影響を与えているのが「LGBT Q＋」とも言われる、セクシュアルマイノリティの存在でしょう。

日本では同性婚が法的にはまだ認められていないため、男性と男性、女性と女性の同性同士のカップルが、男女のカップルと同様の公的保障を受けられない場面は多数あります。

一方で、2015年には渋谷区と世田谷区が、同性カップルに対しても、異性カップルと同じ公的サービスを提供することを保障する、「同性パートナーシップ制度」を開始しました。これが徐々に全国に広がり、現在では全国10以上の自治体が導入しています。2019年には、同性婚を法的に認めることを求めた裁判も始まりました。

令和においては、「男女」に限らない、多様なセクシュアリティのパートナーシップが社会によって認知されるようになり、公的な保障も広がるかもしれません。しかし、今現在、特に意識しておいたほうが良い点はどのようなものがあるのでしょうか。

―現時点において、同性カップルの方が「もしも」のときに直面しうる困難はどのようなものがあるでしょうか？

野村：同性カップルの方々の場合、どちらかが亡くなったとき、現状は、基本的に相手の方へ遺族年金は支給されません。保険金の受け取りも、『第三者受け取り』にあたるため、指定はできても、金額の上限がついています。たとえば、お子さんを代理出産等で授かったような場合も、公的保障に頼れない部分が出てくるかもしれません。

個人的には、公的にも民間でも、環境が整備されていくことを願っています。一方で、私たちが現在行なっている「お一人おひとりの夢や理想をふまえて、個別にご提案をしていく」という大前提は変わりません。そのお二人、あるいは家族が、今後どうなっていきたいかを大切にしてライフプランを作っていく、という点においては、同性カップルでも異性カップルでも、どのような家族のかたちであっても同じことです。

「標準的」と言われる家族も実は多様になっている

―お話を聞いていると、さまざまな「家族のかたち」に合わせて十人十色の備え方があると感じました。一方で、「標準的」と言われる家族にも当てはまる部分があるとも感じます。いわゆる「標準家族」でも、備え方は変わってきているのでしょうか？

野村：確かに、一見「標準モデル」に見える家族でも多様になってきている、と感じます。13年仕事を続けてきましたが、かつては夫が大黒柱として一家を経済的に支え、パートか専業主婦の妻と子どもがいる家庭が多かったですが、今では8〜9割の方がダブルインカム。妻のほうが収入が高いことも少なくありません。

また、個人的なことになりますが、私の家族は、妻と子どもが2人といういわゆる「標準家族」です。しかし、野球部に入っている育ち盛りの長男は、1日7合ご飯を食べるので、毎週10kgのお米を買わないといけないんです。エンゲル係数 * がものすごく高いんですよ（笑）。そんな我が家に合う保険と、ほかの家庭に必要な保険では、当然内容が異なるはずですよね。

*　世帯あたりの総支出に占める、食料費の割合。

人生が100年にもなる時代だから、生き方や暮らし方、夢だけでなく、“リスク”に感じることも多様化していると思います。ひょっとすると、病気や介護、亡くなることだけでなく、長生きすることをリスクと感じる方もいらっしゃるかもしれません。

そうした、“万が一”が指すものが多様化しているなかでは、保障も保険も2つとして同じものがあってはいけないと思うんです。だからこそ、家庭というくくりではなく、そのひと個人のレベルで、夢やニーズをお聞きし、それに合った、今できること、やるべきことを提案していくのが我々の役目なのだと感じています。

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最後に野村は、「保険は“万が一”、つまり1万分の1の可能性に対する備えです。それは逆に言うと、どんなことがあっても絶対に実現したいことと共に存在しています。『家族のために資産を残したい』という場合もあるでしょうし、『ひとりで頑張って生きてきたから最期にこれをかなえたい！』ということもあるでしょう。だから、万が一は“究極のかなえたいこと”だと言えます。そのひとりずつ異なる“究極にかなえたいこと”を現実にするためのお手伝いを、これからも続けていきたいと思います」と締めくくりました。

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