​アクサ流「お金の教養」
”お金にまつわる落とし穴”を回避するために身に付けたい金融リテラシー
Vol.2 お金と信用（クレジット）について

​前回はクレジットカードを例に金融リテラシーについて考えてみましたが、今回は、より身近な“教材”として、最近ますます利用機会が増えている「電子マネー・電子決済」についても見てみましょう。

コンビニやスーパー、一部レストラン等のレジ前で小銭を探してまごまごすることがなくなったり、財布を持ち歩く必要すらなくなったりと、メリットは多いように感じられます。

しかし、近年話題の行動経済学という分野では「電子マネーの方が現金よりも出費しているという実感や痛みが少ないので、衝動買いや買いすぎに陥りやすくなる」との指摘もあります。
（参考：ダン・アリエリー『アリエリー教授の「行動経済学」入門－お金篇－』）

今後、電子マネー・電子決済等により急速にキャッシュレス化が進むとされる日本。だからこそ、キャッシュレス社会の主役である私たちは、そのメリットとデメリットをしっかりと理解しておく必要があります。

少なくとも、クレジットカードと同様に、支払い残高を把握したり利用履歴を確認する意識を持つようにしましょう。

一方、これから成長するお子さまは「ピッとしたら商品が自分のものになる」というキャッシュレス社会が当たり前の環境で成長していくと想像できます。その便利さの反面、私たちとは違い彼らは「お財布や貯金箱からお金が減って悲しい」という経験を持ちづらくなるかもしれません。

そのことを踏まえ、お子さまに対し、お金をどう稼いでいるか、どのように考えてお金の適切な使いみちを決めるべきか、など生きていくために不可欠なお金との付き合い方について、今まで以上にしっかりと教える機会を持つ必要があると考えられます。

​クレジットカードの支払いにしても、電子決済にしても、当然ながら支払い期限がきたらお金を払わなければならないことに代わりはありません。しかし、もし万が一、支払いが滞ってしまったらどうなるのか？念のため確認しておきましょう。

約束の期日までに引き落としができないなどの状況が3回程度続くと、その情報は、信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）や株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行協会（KSC）といった団体に送られることになっています。

これらの団体は、消費者のクレジットやローンに関する信用情報（個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など）を加盟会員から収集し、加盟会社からの照会に応じて情報を提供する団体です。

クレジットカード会社などの与信判断を手助けし、同時に返済能力を超えた多額・多重の借入れに陥らないよう生活者を保護する役割も担っています。

では、実際に支払いが滞ったという情報が登録されてしまったらどんなことが起こるのか、例を挙げてみましょう。

1．新しくクレジットカードが作れない！
2．住宅ローンのほか、各種ローンを組む際に審査が降りない
3．クレジットカードを利用して受けられるさまざまなサービスが受けられない

3つの中でも、1と3は日常生活の思わぬところで「お金にまつわる落とし穴」になる恐れがあります。たとえば、ETCが使えず現金払いのレーンに並ぶことになったり、クレジットカードによる決済なら不要な手数料などがかかったり、そもそもクレジットカードでの決済しか受け付けていないサービスは諦めざるを得なくなったり…。その他、生活の中でクレジットカードを持っている人より不利益を被る場面が想像できるでしょう。

すべての世代にとって十分に気をつけるべきことですが、特に結婚や自宅の購入など大きなライフイベントを控える若い年代にとって、上記のような「お金にまつわる落とし穴」は、思い描いていたライフプランを妨げることになりかねません。ただし、上記のようなことを知っていれば回避できるものでもあります。

次回は、もしも本当に返済ができなくなってしまった場合など、よりシリアスな場面に直面した時に役立つ金融リテラシーについて考えていきたいと思います。