​アクサ流「お金の教養」
「サッカーW杯で日本優勝」「技術大国として日本復権」「食糧危機回避」……
Vol.11 数十年先の未来をポジティブに予測する、日本と世界の「明るい青写真」①

​少子高齢化に格差の拡大、デフレに膨らみ続ける国の借金……。多くの不安要素を抱える日本。また、世界に目を向ければ人口爆発における食糧危機などもあり、その行く末を案じている人も少なくないのでは？

しかし一方で、未来に明るい展望を抱く人々も。たとえば、エコノミストのイェスパー・コール氏。ドイツ出身で日本在住30年以上の彼は、著書『本当は世界がうらやむ最強の日本経済』の中でこう述べています。

「統計データを見れば、日本経済はみなさんが思っている以上に強く、将来についてもプラス要素がたくさんあることがわかります。もちろん日本に課題がないわけではありません。それらを解決すれば、日本の未来はさらにハッピーになるでしょう。」

もちろん、こうした「楽観論」を100％鵜呑みにすることはできないかもしれません。しかし、長寿化に伴ってイメージできる事は暗い事ばかりではありません。たまにはこうしたポジティブな未来予測にふれてみるのもいいのではないでしょうか。

日本、そして世界のこれからを明るく見通す、いくつかの「青写真」を紹介します。

​先述のイェスパー・コール氏は、メリルリンチのチーフジャパンアナリスト、J.Pモルガン株式調査部長などを歴任し、2015年には世界で運用資産残高630億ドルを超えるウィズダムツリー・ジャパン最高経営責任者（CEO）に抜擢された人物。通産省や財務省など、日本の各種政府諮問委員会のメンバーとしても活躍しています。

同氏は2017年3月に出版された『本当は世界がうらやむ最強の日本経済』の中で、これからの日本経済、日本社会が明るい見通しであるとの主張を、様々なデータとともに紹介。そのうちの一つ、日本の強みとして挙げられているのが「知的財産」です。以下、引用。

『日本は資源の乏しい国です。生産人口が減少する時代に入って、労働力という意味での人的資源も今後は不足していくでしょう。しかし、日本には資源不足を補って余りある知財という資産がある。これを活かすことでふたたび世界をリードできるはずです。』

コール氏の主張を裏付けるデータもあります。総務省統計局による最新の調査（平成29年科学技術研究調査）によれば、平成28年度の科学技術研究費は18兆4,326億円。うち、企業の研究費は13兆3,183億円、大学などは3兆6,042億円、非営利団体・公的機関は1兆5,102億円。なお、総額の18兆4,326億円はG7の中でアメリカに次いで2位であり、対GDP比率3.42％はトップとなっています（2位はドイツの2.93％）。

そもそも日本はバブル崩壊以降も知的財産を創造する研究費については巨額の予算を投入してきた背景があり、同書ではその成果が実を結んだものとして「スマートフォン」や「航空機」のほか、「造船業」などの意外な例を挙げ詳しく解説しています。実際、スマートフォンの電子部品は日本企業が圧倒的なシェアを握っていることで知られ、たとえばスマートフォンのカメラや地図アプリなどに使われるいくつかのセンサーは日本企業の独壇場。スマートフォン以外にも日本の特許技術は多岐にわたっていて、これらの「知財」を活用することで技術大国として復権を果たすといいます。

みなさんが、日ごろニュースやインターネットの記事などで目にすることの多い、悲観的な見通しとは随分異なる事実かもしれません。次回、興味深い「ポジティブな未来の予想」を、また違った角度から俯瞰してみましょう。