​死亡保険は必要か？
死亡保険金の見直しのタイミングも解説

​死亡保険が必要かどうか疑問に感じている方もいるかもしれません。しかし、万が一のときにご自身やご家族にとって重要な役割を果たすものです。死亡保険の必要性が特に高い方や、金額の決め方などについて解説します。 

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​家計を支えている方が亡くなった場合には、「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」が受給できますが、いずれも条件があり、該当しなければ受給できません。また、遺された家族の生活費や教育費の必要な額によっては、社会保険制度ではカバーしきれない可能性があります。 

こういった事情を考慮し、公的保障でカバーできない分を補完するために死亡保険は必要といえます。 

​死亡保険の必要性が高い方は、扶養している家族がいる方や貯蓄が少ない方、自営業などの公的保障が薄い方などです。なぜ必要性が高いのか、その理由を確認していきましょう。

​一家の大黒柱など家計を主に支えている方は、死亡保険の必要性が高いです。万が一亡くなった場合、遺された家族の生活費や子どもの教育費などに備えておく必要があるためです。 

共働きの世帯であっても、夫婦それぞれが収入があることを前提にライフプランを設計しているケースが多いと考えられます。もしもの備えのために、死亡保険の検討をするとよいでしょう。 

​扶養している家族の有無にかかわらず、貯蓄が少ない方も死亡保険の必要性が高いです。 

ご自身が亡くなった際には、葬儀代や、住んでいた部屋を引き払う際の費用が必要になります。葬儀や手続きを兄弟姉妹などが行うことを考えると、死亡保険で死後に必要な額を備えておくことで、遺された親族の金銭的な負担は軽減できるでしょう。 

​自営業や個人事業主などの方は、会社員や公務員などと比較して公的保障が薄いため、死亡保険の必要性が高いです。 

万が一亡くなったとき、会社員や公務員などは遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金の受給が可能です。しかし、自営業や個人事業主などは国民年金のみの加入であるため、遺族基礎年金のみの受給となります。遺族の今後の生活費が不足する可能性があります。 

​死亡保障金額は、もしものことがあった場合に遺された家族が必要な金額に設定する必要があります。具体的な金額は世帯人数や経済状況などにより異なるため、一般的に必要とされる金額を把握しておきましょう。

​死亡保険金額には、葬儀にかかる費用を含めて計算すると遺族に経済的な負担をかけずに済みます。具体的にいくらかかるのかは、葬儀の規模やスタイルにより異なるため一概にはいえません。

なお、株式会社鎌倉新書の「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」によると、葬儀費用は平均110万7,000円とされています。

ご自身が希望する葬儀規模やスタイルがある場合は、事前に費用の目安を確認しておくと良いでしょう。特に希望がない場合は、100万～200万円程を見積もっておくのもひとつの方法です。

参考：株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」

​生活を主に支えている方が亡くなった場合、遺族の生活費を遺しておく必要があります。毎月の生活費がいくらかかっているのかを確認し、将来にわたりどのくらい必要なのかを計算します。

子どもがいるご家庭では、さらに高額な死亡保険金額が必要です。子どもが小さいほど、また、人数が多いほど、これからの教育費がかかるため大きな保障額が必要になります。

なお、共働き世帯であっても、遺されたパートナーのために当面の生活費を準備しておくと良いでしょう。世帯収入がこれまでの半分になってしまい、生活が厳しくなる可能性があるためです。

​死亡保険は生涯を通して常に同じ金額が必要とされるわけではなく、ライフステージにより変化します。高額な保障が必要なときには手厚くし、必要性が低いときには薄くするなどして、その時の状況に合わせて見直すことが大切です。

​まず保障の見直しが必要になるのは、結婚して配偶者ができたときです。独身のときは自分だけの保障を考えれば十分でしたが、結婚してからは配偶者の生活も考慮する必要があります。

ご自身が万が一亡くなった場合に備えて、死亡保険金額を大きくする必要が出てくるでしょう。

ただし、配偶者も働いている場合は、それほど高額な保障にする必要はないケースもあります。

ご自身と配偶者の収入や、独身のときから加入している死亡保険の内容などを確認し、お互いに安心できる保障をつけると良いでしょう。

​子どもが生まれたときも、死亡保険金額を見直す大切なタイミングです。万が一亡くなった場合に、遺された家族の生活費や子どもの教育費に備えておかなくてはなりません。すべてのライフステージの中で、最も高額な死亡保険金額が必要になる時期です。

なお、保険料負担者と死亡保険金の受取人の関係により、所得税・相続税・贈与税のどの税金がかかるのかが異なります。

​参考：国税庁「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」 

「契約者＝保険金受取人」の場合は所得税がかかり、「契約者＝被保険者」で保険金受取人が異なる場合は相続税がかかります。契約者・被保険者・保険金受取人がいずれも異なる場合は贈与税の課税対象です。 

​住宅を購入する際には、一般的に団体信用生命保険（団信）に加入するため、万が一の際の住宅ローンの支払いの心配はなくなります。団信に加入すると、契約者が死亡・高度障害状態になった場合に、ローンの支払いが免除されるためです。 

これまでの死亡保険金額に住宅に関する費用も含めていた場合は、その分を減額できるかもしれないため、保障の見直しを行いましょう。

なお、遺された家族はローンの残債を支払うことなく、そのまま住み続けられます。しかし、住宅の修繕費や税金の支払いなどが発生するため、諸費用については死亡保険金に含めておくと良いでしょう。 

​子どもの学費がどのくらいかかるのかを見積り、万が一の際に死亡保険金でカバーできるようにします。

 文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立の場合の学費は約580万円で、すべて私立の場合は約1,840万円です。 

大学に進学する場合はさらに学費がかかります。文部科学省の「国公私立大学の授業料などの推移」によると、国立大学に4年間通う場合にかかる学費は約240万円で、私立大学に通う場合は約400万円が必要です。 

すべて公立でも800万円以上の学費がかかることがわかります。子どもの人数や希望する進学先を考慮して必要な学費を計算しましょう。 

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」 
参考：文部科学省「国公私立大学の授業料などの推移」 

​死亡保険は、扶養家族がいる方や貯蓄が少ない方、自営業など公的保障が薄い方は特に必要性が高いです。万が一の際に遺された家族が経済的に困らないように、生活費や子どもの教育費、葬儀代などを死亡保険でカバーできるようにしましょう。 

また、必要な金額はライフステージごとに異なるため、結婚や出産、住宅購入などのタイミングで保障の見直しをすることをおすすめします。 

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